よくある質問

A. 高圧・特別高圧の電力自由化は2000年から段階的に開放され、2016年4月からは全面的に電力が自由化されました。
これまで私たちは、電気を使うために「中部電力」や「関西電力」のような地域の電力会社と契約してきました。これらの地域電力は安定供給の義務を負うかわりに、電気事業の地域独占を許されてきたのです。結果、電力会社の業績不振やコスト増による影響は、電気料金の値上げと言う形で消費者が負担してきたのです。それでも消費者は地域電力会社と契約するしか選択肢がなく、電力業界の独占状態でした。

ー2011年の震災以降、産業向け電気料金がこの6年間で40％上昇という厳しい情勢にあります。その中で電気料金の削減は企業経営にとって重要な検討事項となっておりますー

そこで今回、国の政策により需要家様が電力会社を選べるように、電力の小売自由化は段階を踏んで90年代から進められてきました。下記のように大規模なところから徐々に自由化が進められ、2016年の一般家庭向けの解禁は「小売電力完全自由化」と言われている通り、総仕上げ的な意味合いを持っています。

2000年 巨大な工場やデパートなどで電力自由化
2004年 中小規模のビルや工場など
2016年 家庭を含む全ての契約

18兆円といわれる電力市場は、電力会社主導から消費者主導へと変化しました。「携帯」や「インターネット」、「楽天」などのECサイト、「ガス（ガソリン）」バイオマス発電など「再生可能エネルギー」等みな様の生活や考え方に添った選び方ができるようになりました。

A. 全国で電力供給サービスを提供しているの新電力事業者(PPS)とは

新電力事業者(PPS)は、中部電力など各エリアの大電力会社の送電線に自社が販売する電力の送電・配電を任せる「託送」という仕組みによって、オフィスや工場、商業施設等の「高圧需要家」に対して、地域の電力会社よりも安価な電力契約を提案しています。現在、1000社以上の電力会社が新電力としての届け出を出しています。 これまでは地域で決められていた電力会社としか契約できなかった電気。2016年の4月の「電力自由化」以降は、現在の電力会社だけでなく、新たに参入する電力会社からも電気を契約できるようになりました。

A. 電気料金は　電気料金＝基本料金＋使用電力量料金で計算され、基本料金は『基本料金＝契約電力×基本料金単価』で計算されます。契約電力は３０分毎に使用した電力の最大値で決定され、もし３０分間で契約以上の電力を使用すると、基本料金は当月から自動的に上がります。またこの契約電力は最低１年間下がりません。電力使用料金のうち基本料金が占めるウエイトが大きい事業者様では、特に電力料金削減が可能です。

現状では発電された電気を蓄電する事ができませんので、電気は常に市場で売買されています。
そこで新電力（PPS）事業者は、自社発電所や日本卸電力取引所などで割安な電力を調達しその差益を割引として基本料金を見直し還元しています。

A. 季節や時間帯により電力の使用パターンの違う多くのお客様の組み合わせと、発電特性の異なる複数の発電事業者の組み合わせにより電気料金が安くなります。 当然、新電力各社が企業努力により様々なコスト削減に取り組んでいることもあります。

A. 電力の供給は、地域の電力会社の送電ネットワークを経由して行ないますので、これまでとまったく同じように安定した電力をご利用いただけます。リスクはありません。 また、電力受給管理システムを中心とした電力需要供給２４時間管理体制を構築し、電力各社の給電管理体制と連携を取ります。万が一発電設備などの電力供給設備の事故など不測の際にも電力会社とのバックアップ契約により、お客様には電力の安定供給を行ないます。

A. 停電原因によってケースバイケースですが、既存の送電線を介して電気の供給を受けている場合、送電設備は電力会社の設備であるため電力会社が復旧に当ります。

A. マンションにお住まいの方も、電力会社の切り替えはできます。
ただし、管理者などを通じてマンション全体で一括して電気の購入契約を締結している場合、（管理費のご請求に電気代が含まれるなど）その契約やマンション内の規約などで制限される場合がありますので、管理者等にご確認下さい。

A. ありません。ただし電力購入先の変更はお知らせ下さい。