課金システム付きEV/PHV用普通充電器 - ON THE MARKS《新電力で経費削減》

まだ街中で EV 車を見かけることは少ないですが、2022 年時点でも各車メーカーから次々と EV 車が発表されており、着実に EV 車の台数は増加しています。日本政府は 2030 年の EV（電気自動車）と PHV（プラグインハイブリッド車）の目標普及率を 20～30% としています。さらに、菅前総理は 2035 年までに新車発売の電動車割合 100％を方針として掲げており、今後十数年の間に急速に EV 車は増加すると予想されます。そんな中で EV 充電設備数は補助金給付が終了した 2019 年から伸びが止まっています。急速に普及する EV 車に対し、充電設備が不足する可能性が高い状況となっています。

　デマンド（demand）とは文字通り「需要・要求」という意味です。つまり契約電力とは、過去 1 年間で一番電気を使用した月に応じて決定します。
　その為、1 月でも多く使いすぎた月があれば、そこから 12 か月間はその数値が基準値として基本料金に含まれることとなります。
　もちろん最大値を更新すればまたそこからその値が基準値となりますので、なるべく早くデマンド制御をすることがメリットになります。
特に大型スーパーや小売店など人が多く集まる場所では空調の使用率が高く、大きな効果が得られます。

日本の二酸化炭素排出量のうち、約 16％は自動車から排出されています（2019 年・国土交通省）。ガソリン車を EV 車に置換することで、SDGs目標 13「気候変動に具体的な対策を」に大きく貢献することになります。日本で EV 車の普及が進まない一因として、充電スポットが少ないことが挙げられます。施設に充電スポットを設置していただくことで、ドライバーは充電切れの心配が減ります。
EV 充電設備の設置は、EV 車を持つお客様にとって利便性の高い施設になるだけでなく、地球環境と向き合う企業になることでもあるのです。